親権者について

相談室A「子どもの親権だけは絶対譲れない」

未成年の子供がいる状態で離婚するといった場合には,離婚後の親権者を夫婦のどちらにするかを決めなければ離婚はできないことになっています。
離婚後も親権を夫婦の両方でもつということもできず,どちら一方に定める必要があります。

調停や裁判における親権者を定める基準

・環境の継続性

現実に子を養育監護している方が優先されます。
監護していない親が親権を取る場合もありますが、非常に稀なケースです。但し、無理やり連れていかれたような場合は、この要素の重要性は低くなります。

・監護に向けた状況

経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境などが考慮されます。

・子の意思の尊重

15歳以上の未成年の子についてはその子の意思が大きな要素となります。

・兄弟姉妹関係の尊重

血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため、兄弟姉妹はできるだけ親権者を別にしないという原則があります。

・親族の協力

本人だけでは十分な養育が困難であっても、親族の協力が得られるのであれば、親権をとるにあたって有利になります

・子供に対する愛情と、養育の意思

愛情と意思があることは大前提です。
親権を争う場合には、双方に愛情も意思も強いので、これらが決定的な差になることはあまりありません。

以上のように親権をどちらにするにあたっては,様々な要素が考慮されます。
このように様々な基準がありますが、基本的には一番上の監護の継続性・安定性が重視されています。裁判所も「今、子どもが大きな問題なく生活できているのに、あえてそこから子どもを切り離して別の環境に置く」ということに躊躇(ちゅうちょ)を覚えているという側面から,今ある現状をあまり動かすべきでないという背景があると考えられます。

このように親権問題は簡単に決められるものではなく、また、当事者同士では、感情的になってしまい話が進まないこともありますし,お子様の一生を決める問題でもありますので、専門家である弁護士にご相談することをお勧めいたします。


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