養育費について

相談室B「離婚後、子供を養うだけの収入があるか不安。」
「養育費っていくらぐらいが相場なの?」

このように養育費に関するご相談も当事務所に多くよせられています。

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を含んだものを養育費といいます。

期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳など、状況に応じて変わってきます。

養育費の算定

養育費の額は、養育費を支払う側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、子の養育に必要な額を計算して算出するのではなく、父母双方の収入のバランスに応じて算定することになります。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、これらと違って,養育費は定期的に支払われるというものです。
養育費については,婚姻費用同様,裁判所が簡単に養育費を計算できる表を作成しており、調停や裁判になった場合、算定表の基準に基づいて算出されることが大半となっています。

ただし,早見表はあくまでも、基準のひとつであり,必ずしもこの早見表に沿った養育費が決められるというわけでもありません。
たとえば,私立学校に通っている場合や新たに入学金が必要な場合など、状況に応じて養育費は変化します。

このような具体的な状況を踏まえた上での適正な養育費を受け取るためにも弁護士はとても有用で,弁護士に相談することで,通常より多い養育費をもらえる,といったことも多々あります。

ですので,これから離婚される方や,離婚したけどまだ養育費を決めていないという方は,ぜひ一度弁護士にご相談することをお勧めいたします。

【早見表はこちら】

養育費・婚姻費用算定表
→子1人(0~14歳)/子1人(15~19歳)/子2人(0~14歳)/子2人(15~19歳)

養育費の額を決めるのも難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。


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