婚姻費用について

スタッフ一同の集合写真「別居をしたいが、別居してからの生活費に不安がある」
「夫の収入で生活していたので、別居後の生活維持が心配」

といったご相談をよくいただきます。このような場合、「婚姻費用」の請求が考えられます。

婚姻費用とは何でしょうか?

まず、離婚の協議中、調停中、訴訟中であったとしても、夫婦はお互いが同程度の生活を続けられるように、お互いを扶養する法律上の義務があります。

つまり、夫婦が別居をしており、どちらか一方の収入が少ない場合には、収入が少ない側が,収入が多い側に対して生活費を渡してくれるように要求する権利があります。これを法的には,婚姻費用分担請求権といわれるものです。

この婚姻費用分担請求権で要求できる費用は、日常の生活費、子供の養育費など日常生活から生じる費用などです。

もっとも、生活にかかった費用を全額請求できるというわけではありません。婚姻費用の金額については、裁判所が定めた相場が存在するので、その相場を目安に話し合うことということが一般的です。

しかし、わざわざ別居しているのですから、夫婦の関係はかんばしくなく「こっちには婚姻費用を請求する権利があるから○○円下さい」と言ってみたところで、素直に払ってくれないことも普通です。

そこで、相手が婚姻費用を払ってくれない場合には、婚姻費用の分担を求める調停を家庭裁判所に申し立てるということになります。

調停というのは,裁判所を介した手続なのですが,結局は,夫婦間の話し合いの場ですから、相手が不当に安い金額しか払わないと主張したり、そもそも調停に出席しなかった場合には、調停は成立しないということになります。

しかし、ご心配はいりません。

家庭裁判所は、調停が成立しない場合には、「審判」という裁判に似た手続きにおいて、上で述べた相場に従って、婚姻費用の額を決める,ということになります。

ですから、いくら相手が「婚姻費用は支払わない」と突っぱねていても、裁判所を利用すれば、いずれは婚姻費用を払わせることができる仕組みとなっています。

そして、一旦決まった婚姻費用は、離婚が決着するまでは、支払わなければなりません。

以上のように、婚姻費用ひとつとっても様々な問題がありますし、日々のお金というのは何より不可欠なものですので、適正に婚姻費用をもらうためにも,法律の専門家である弁護士にご相談することをお勧めいたします。

婚姻費用算定表

夫婦のみ
子1人(0歳~14歳)
子1人(15歳~19歳)
子2人(0歳~14歳)
子2人(15歳~19歳)

※参考:判例タイムズ1111号


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