離婚と年金の問題

事務所内観「離婚したら厚生年金(公務員の場合は共済年金)ってどうなるのですか?」

離婚では,この年金の問題がほとんどのケースで付いてきます。

公的年金には、誰でももらえる国民年金と、サラリーマンがもらえる厚生年金(公務員なら共済年金)があります。

国民年金は年金を払っていれば誰でももらえるので、離婚に際して,問題になることはありません。

離婚に際して問題になるのは,厚生年金(共済年金)です。

厚生年金(共済年金)を受け取ることができるのは、被保険者のみです。
夫が働いて、妻が主婦をしているという場合、被保険者は夫だけなので,妻が受け取ることができる厚生年金はゼロとなります。

これが、夫婦が離婚せずに生活するのであれば、年金が夫婦のどちらの口座に振り込まれても同じことです。
しかし、夫婦が離婚する場合、厚生年金のない妻は、国民年金しか年金がもらえず,以後の生活が苦しくなります。

そこで、夫婦が結婚している間に,夫が納付した厚生年金(共済年金)の保険納付実績を分割するという方法があります。
これが年金分割といわれるものです。

分割の割合は、離婚する際に,話し合いで決めます。話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所で分割割合を決めることになります。

そして、具体的な分割割合は、原則、2分の1ずつとなります。

よく会社員の夫が、「自分が頑張って働いてきた。妻は家事もまともにしなかった。それなのに2分の1になるのはおかしい」と主張されますが、裁判所はその程度の理由では分割割合の変更を認めるにはいたりません。

年金の問題はそれぞれの老後の生活設計に大きな影響を与える問題なので、いざ年金をもらう年になって、年金の額が少なすぎる!という困った事態にならないように専門の弁護士に相談していただくことをお勧めいたします。

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