中高年の離婚

相談室A厚生労働省のデータによると、中高年(50歳以上)の年間離婚件数は1990年には約2万件でした。しかし、中高年の離婚は,2000年までの10年間で約2.5倍の5万7000件に急増し、2010年には約6万2000件というとこまで増加の一途をたどっています。

このように中高年の離婚件数が増加をした背景には、おおよそ二つの原因があると考えられます。

1.団塊の世代が中高年になったこと

高度経済成長期に結婚をした世代(いわゆる“団塊の世代”)が、中高年になり、子どもの成人や夫の退職をきっかけとして離婚するというケースが多く存在します。特に女性側の方が、長年たまっていた不満が爆発し、夫の退職を機に離婚に至るケースが多くみられます。

2.年金制度の改正

中高年の離婚件数が増加した原因として、2007年の年金分割制度の改正ということも挙げることができます。2007年以前は,「年金は夫婦であっても夫婦で別々のものだ」という風に考えられており、専業主婦として夫にどれだけ尽くしてきても、いざ受け取る年金額は長年会社勤めをしていた夫よりも少なかったというのが現状でした。しかし,2007年の法改正により、夫婦の婚姻中に夫が支払った厚生年金や共済年金を,離婚をきっかけに分割して受給できることになり、妻が離婚しても相当額の年金を受給できるようになりました。これが中高年の離婚のきっかけにったというわけです。

離婚のポイント

離婚を決意するにあたって考えなければならないことが、離婚した後どのように生活をしていくかという点です。中高年の場合、だいたいが子どもは既に成人していて親権や養育費が問題になるということは少ないので,そうではなく財産分与などお金の問題が重要な争点となることが多いです。
そして、お金の問題の中でも、先に述べた年金分割と共に、退職金をどうするかということも大きな問題です。妻側が,夫の退職金を財産分与という形でもらえるかどうかは事案によって違います。数年後に夫が退職することが明らかな場合には、将来もらえるであろう退職金額を計算し、分割することになります。しかし、退職金の取得がはっきりしない場合には、財産分与として認められないという結論に至ることもあります。

年金分割や、退職金の計算方法や立証、主張の法的な組み立てはきわめて難しい問題ですので、専門家である弁護士に相談することをお勧めいたします。調停や審判をするという場合のみならず、話し合いでこれらの問題を解決できる場合には、離婚協議書の作成や調停証書の作成もいたしますので,弁護士に相談すべきかどうかわからないといった場合でも,一度当事務所にお越しいただければあなたに最適なアドバイスをいたします。

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