公的扶助

相談室B「今まで専業主婦(夫)だったので離婚してもやっていけるか不安」
「離婚後子どもと自分だけになったとき使える公的な支援制度があるの?」

離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題であることは明白です。
特に、専業主婦(夫)だった場合には、多くの方が離婚後の生活に不安をもたれています。

このように、離婚によって母子(父子)家庭になり、経済的に余裕がない方を援助するために,公的な制度が存在します。
国が定めているものから市区町村、地方自治体などいろいろなところで公的な援助制度が存在しています。詳しくは各ホームページをご覧ください。

(地方自治体HPのURL)

ここでは代表的なものについていくつかご説明をさせていただきます。

【児童扶養手当】

対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者です。
児童1人 月額4万1720円
児童2人 月額4万6720円
児童3人 月額4万9720円
※以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加
ただし、養育者の収入によって変動することに注意が必要です。

【母子福祉資金】

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行うというものです。

利子と償還(返済)期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子~3%の低金利で資金を借りられ、3~20年で返済を行うことができるというところが金融機関と異なるメリットです。

【税の減免】

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることが可能です。

【ひとり親家族等医療費助成】

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭の親子は、医療保険の自己負担費の免除を受けることができます。

 

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当事務所では、依頼者様にご納得いただけるよう条件で離婚をするのはもちろんのこと、離婚後の生活における手続もサポートさせていただいております。是非一度、当事務所にご相談にお越しください。

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