裁判離婚

事務所内観3

離婚調停で「相手が出す離婚の条件に納得できない」などの理由から,話し合いがまとまらない場合,離婚の裁判をするということになります。
裁判離婚と,協議離婚、調停離婚との大きい違いは、夫婦双方に離婚の合意がなくとも、法律で定められている条件があれば,判決で強制的に離婚が成立するところです。

裁判離婚には強い気持ちが必要です。協議や調停と比べても裁判は期間が長く、1年から2年という長期の時間がかかる上に、裁判費用や、何より長期戦による精神的な負担が大きいことが裁判離婚の特徴です。離婚問題は早い段階から弁護士への相談をお勧めしていますが、裁判離婚ともなるとほとんどのケースで弁護士が付いているというのが実情です。

弁護士は法律の専門家です。有利な条件での離婚をするために,法的知識で依頼者様をサポートするのはもちろん、裁判という長丁場の戦いをする依頼者様の精神的な負担を軽くすることも大事な役割です。

当事務所には,離婚問題に詳しい弁護士が多数在籍しています。ぜひ一度,当事務所にご相談に来てください。

【法律で定められている離婚の要件】

(1) 不貞行為

男女の間で肉体関係があったこと、いわゆる浮気や不倫です。不貞が一回だけか継続しているか、そこに愛情があったかなかったかは,基本的には問題になりません。

(2) 悪意の遺棄

夫婦間の義務である同居・協力・扶助(ふじょ)を放棄することです。たとえば,全く生活費を渡してこない、ギャンブル中毒などを理由として働かない、勝手に家を出た,などによって、故意にこれらの夫婦の義務を果たさない行為をいいます。

(3) 3年以上の生死不明

3年以上にわたって、配偶者からの連絡がなく、その生死も不明な場合をいいます。
なお,生死不明が7年以上続く場合、家庭裁判所に失踪宣告の申立てができます。失踪宣告が確定するとその人は死亡したものとされるので,その人との婚姻関係は終了することになります。

(4) 回復の見込みがない強度の精神病

回復の見込みがない強度の精神病が認められるためには,配偶者が精神病になったというだけでは足りず、医師の診断や従前の介護状況・看護状況、離婚後のその配偶者の治療や生活の見通しなどを考慮して決められます。

(5) その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

これが、裁判では最も離婚原因として多い要件です。
内容としては、性格の不一致によって夫婦の対立が深刻な状況である、配偶者の親族とのトラブル、配偶者の多額の借金、配偶者が宗教活動にのめり込む、配偶者による暴力(DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の低下、性交渉の強制や拒否・性交不能、犯罪による長期の懲役による不在などを理由として婚姻関係が破たんし、回復の見込みがない場合をいいます。

DV等一方の責任が明らかに大きい場合は問題ありませんが、性格の不一致や精神的な虐待などを理由に夫婦関係の破たんがあると主張する場合には、基本的には「別居期間」の長さが最も重要な要素となるといわれています。

もっとも、「何年別居すれば離婚できる」という単純なものでもありません。ご自身のケースにおいて離婚が認められそうかそうでないかは、やはり弁護士に相談してご自分の事情をお話しいただくしかありません。

皆さま現在置かれた状況や、離婚を決意するに至った過程は本当に人それぞれです。依頼者様の状況を的確に把握し、最良の判決を得るためにも,裁判所に提出する書面作成などは法律のプロである弁護士に頼むことをお勧めいたします。

 


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