「別居した後も生活費を受け取りたい」

1 婚姻費用とは

婚姻期間中(離婚が成立するまでの間),双方の配偶者は他方の配偶者と子どもについて扶養する義務を負っていることから,収入の多い配偶者が他方の配偶者に対し,日常の生活に必要な費用として,婚姻費用を渡さなければなりません。婚姻費用の分担義務は,生活保持義務(お互いの生活レベルが同等になるように助け合う義務)として,生活扶助義務(夫婦・親子間以外の親族が負う義務で,自分の生活に余力がある場合に親族を援助する義務)よりも重い義務とされています。

同居期間中は婚姻費用について問題となることは少ないかもしれませんが,離婚を前提として別居に至った場合など,相当な婚姻費用を払ってもらえない場合もあります。

そして,婚姻費用は現在の生活費に充てる費用という性質から,過去にさかのぼって未払いの婚姻費用を支払ってもらうことは実際には難しいというのが実情です。したがって,当事者間の話合いで婚姻費用が決まらない場合には,速やかに家庭裁判所に調停を申し立てるなどして,調停や審判によって取り決めることが必要です。

2 婚姻費用の金額

婚姻費用も養育費と同様に,当事者間の話合いで金額が合意できればその金額でよいのですが,実際には算定表が参考にされていることがほとんどかと思います。裁判所が関与する手続きでは算定表は必ず参考にされています。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

3 婚姻費用算定にあたり問題となりうること

以下では,婚姻費用を受け取る側を「権利者」,婚姻費用を支払う側を「義務者」といいます。

(1) 義務者が住宅ローンを負担している不動産に権利者が居住している場合

義務者が住宅ローンの支払いを負担している不動産に権利者が住み,義務者がその不動産から出て別に住居を賃貸するなどしている場合,義務者が住居に関する費用として,住宅ローンと賃料を二重に負担することになります。他方,権利者は,義務者が住宅ローンの支払いを負担していることで住居に関する費用負担を免れていると考えられます。

これでは,義務者にとって負担が大きすぎると思われるため,婚姻費用の算定にあたっては,権利者が受け取るべき婚姻費用を減額するなどして調整すべきと考えられます。もっとも,減額すべき金額は,住宅ローンの支払額そのものにはなりません。これは,住宅ローンが,資産形成と住居費用という側面を有しているためです。実際には,算定表の目安の金額に含まれていると考えられる住居関係費用相当額が考慮される場合があります。

その他のケースでも,住宅ローンの負担状況,住宅ローンの不動産にどちらが居住しているか,当該不動産に居住していない配偶者が実際に家賃等の住居関係費を負担しているかによって,婚姻費用を調整すべきかどうかが変わります。

(2) 権利者が監護養育する子どもが私立学校に通っている場合

子どもが15歳以上の場合と14歳未満の場合では,参照する算定表が変わり,金額に違いが生じます。これは,15歳以上の子どもは,一般にも学費等がかかる時期であり,公立高校でかかる学校教育費相当額は,すでに算定表の金額に織り込み済とされています。

もっとも,実際に子どもが私立の高校や大学に通っている場合に算定表の婚姻費用で取り決めたのでは,権利者に学費の負担等が重くのしかかり,子どもを監護養育することが経済的に苦しくなってしまいます。そこで,実際に私立の高校や大学に通っている子どもの場合には,公立高校の学校教育費相当額と実際の学校教育費との差額のうち義務者に負担させるべき部分について,上乗せされることがあります。

このとき,上乗せ分について,権利者と義務者でどのような割合で負担すべきかについては,権利者と義務者の収入に応じて按分する見解と,権利者と義務者で等分に負担する見解があり,具体的事案によって使い分けられているようです。

私立学校の学校教育費のみならず,塾に通っている場合なども考慮される場合があります。

(3) 過去にさかのぼって婚姻費用を請求することができるか

婚姻費用は,配偶者の一方が要扶養状態にある場合に,日常の生活費について双方が公平に分担すべきとの考え方に基づいて請求できる性質のものです。もっとも,実際に婚姻費用をもらわずに生活できていた実態があるとすると,扶養の必要性がなかったと判断される可能性もあり,義務者にとっては不測の事態となりかねません。そのため,基本的には過去にさかのぼって婚姻費用を請求することは難しいと考えられています。

仮に,義務者が相当な婚姻費用の分担を免れたために財産を増やしたような状況がある場合には,離婚時の財産分与にあたって,当該事情が考慮されることがあります。

したがって,基本的には過去にさかのぼって婚姻費用を請求することはできないことを前提に,要扶養状態となった場合には,速やかに婚姻費用を請求する手続きを行うことが必要です。

(4) 婚姻費用の請求はどのような方法によるべきか

婚姻費用の請求は,いつ請求したかが明確になる方法で請求する必要があります。

具体的には,家庭裁判所に対し,婚姻費用の分担を求める調停を申し立てる方法によるか,相手方に対し,内容証明郵便で婚姻費用の分担を請求することが必要と考えられています。

(5) 権利者が無職の場合

妻が専業主婦などの場合には,実際の収入はゼロということになり,権利者の収入をゼロとして算定すべきかが問題となります。実務では,権利者が専業主婦であっても,働けないという具体的な事情がなければ,少なくともパート収入程度は得られるであろうことを前提に,月収10万円程度の収入を前提として婚姻費用を算定する場合が多くなっています。

(6) 権利者が実家の援助を受けている場合

別居後に権利者が実家で援助を受けている場合に,その援助分を権利者の収入とすべき,または婚姻費用の金額から考慮すべきという主張がされる場合があります。

しかしながら,夫婦・親子間の婚姻費用の分担義務は,生活保持義務(お互いの生活レベルが同等になるように助け合う義務)として,それ以外の親族(権利者・義務者の親や兄弟姉妹)が負う生活扶助義務(自分の生活に余力がある場合に親族を援助する義務)より重い義務とされています。

そのため,権利者が実家から援助を受けている場合でも,その援助は婚姻費用の算定にあたっては考慮されないことになっています。

(7) 子どもが成人しているが大学等に通っている場合

学業に専念しており,未成熟子として扱われる場合があります。算定表では,20歳以上の子どもは婚姻費用の算定には考慮されないように見えますが,実務では,大学に通学する子どもについても,19歳以下の子どもと同様に未成熟子として扱い,婚姻費用の分担にあたり考慮される場合があります。ただし,子どもにアルバイト収入があったり,奨学金を受けている場合には,その金額が考慮されることが多いようです。

また,同様に成人している子どもであっても,障害をかかえるなどしていて扶養を必要とする状況である場合には,やはり未成熟子として扱い,婚姻費用の分担にあたり,その子どもの扶養義務を含めた婚姻費用を請求できることになります。

(8) 権利者が有責配偶者である場合

権利者の不貞行為が原因で別居に至ったなど,権利者が有責配偶者であることが明白な場合には,権利者からの婚姻費用の分担請求は,信義則または権利濫用にあたるとして,認められない場合があります。

もっとも,このような場合でも,権利者が監護養育している子どもが,権利者の有責性により不利益を受けることは相当でなく,権利者にもっぱら別居の原因が認められる場合でも,子どもの監護費用相当分(養育費に相当する金額)は婚姻費用として認められています。 

(9) 権利者と義務者が同居を継続している場合(家庭内別居)

通常,婚姻費用を請求する場合は,権利者と義務者が別居しているケースがほとんどです。しかし,権利者と義務者が家庭内別居をしている場合でも,婚姻費用が認められる場合があります。この場合,算定表を参照するだけでは相当な婚姻費用を求めることは困難ですので,実際の生活費の分担状況を具体的に考慮して相応の婚姻費用を決めることになります。

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