「親権の取得をめぐりもめている」

1 離婚における親権

親権は,未成年の子どもに対する身上監護権(子どもの身の回りの世話,しつけ,教育をすること)と財産管理権(子どもの財産を管理すること)が含まれています。権利という形ではありますが,同時に義務であると解されています。

離婚の際に,未成年の子どもがいる場合,離婚後の親権者が決まらなければ離婚自体できません。

2 親権に争いがある場合の手続き

話合いで親権者を決めることができない場合,離婚調停や離婚訴訟を通じて親権者を決めることになります。家庭裁判所を通じて親権者を決める場合,通常,家庭裁判所調査官が関与して,子どもの意向を聞いたり,双方の配偶者の監護養育の環境について調査(自宅や学校訪問や当事者からの聴き取り)をした上で,意見を出し,その意見を参考にして調停で話し合いを進めたり,離婚訴訟で裁判官が親権者を決定することになります。

3 親権者を決める際の基準

⑴ 環境の継続性

現実に子どもを監護養育している配偶者が優先されます。監護していない親が親権を取る場合もありますが,非常に稀なケースと言えます。子どもにとって生活環境の変化は心身ともに負担となるためできるだけ継続した環境が望ましいと考えられています。
但し,無理やり連れていかれたような場合は,この要素の重要性は低くなります。

⑵ 監護に向けた状況

経済状況,資産状況,居住環境,家庭環境などが考慮されます。

⑶ 子の意思の尊重

特に15歳以上の未成年の子どもについてはその子の意思が大きな要素となります。

⑷ 兄弟姉妹関係の尊重

血のつながった兄弟姉妹を分離することは,子どもの人格形成に深刻な影響を及ぼすため,兄弟姉妹はできるだけ親権者を別にしないという原則があります。

⑸ 親族の協力

本人だけでは十分な養育が困難であっても,親族の協力が得られるのであれば,親権を取得するにあたって有利になります。

⑹ 子どもに対する愛情と,養育の意思

子どもへの愛情と養育の意思があることは大前提です。親権を争う場合には,双方ともに愛情も意思も強いので,これらが決定的な差になることはあまりありません。

4 親権者にならなかった場合

離婚後に子どもの親権者にならなかった場合でも,親子の関係は生涯にわたり続き,親が亡くなった場合に子どもは相続により親権者でない親からの財産の承継を受けることになります。

子どもと離れて暮らすこととなった親は,定期的に子どもとの面会交流を行うことによって親子の関係性を維持することになります。

親権者である親が,親権者でない親と子どもを離婚後は会わせたくない,という場合があります。親権者でない親に子どもに会わせることが子どもの福祉に好ましくない事情があれば別ですが,親の都合で子どもを他方の親に会わせないということは,場合によっては,親権者として不適格とされる可能性もあり得ます。

面会交流は,子どもの健全な成育のためには両親の愛情を受けることが不可欠であることから生じる子どもの権利という性質が大きいと考えられています。親権者としてはこの点を理解し,親権者でない親への感情とは切り離して面会交流の重要性を理解し,面会交流の実施に協力することが求められます。

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