「財産分与の対象や分与の考え方を知りたい」

1 財産分与とは

結婚して共同生活をしている間は,夫婦の財布はひとつですが,離婚するとなれば,婚姻期間中に築いた財産を分けることが必要となります。

通常,あらゆる財産は夫婦のいずれかの名義になっていますが,財産分与においては,誰の名義かは重要ではなく,婚姻期間中に築いた財産かどうか,財産を築くのにどれだけの寄与があったか,が重要と考えられます。

2 財産分与の対象となるもの

夫婦の財産には,共有財産と特有財産があります。
財産分与の対象となる財産は「共有財産」です。夫婦のいずれかの名義の財産であっても,婚姻期間中に築いた財産であれば,共有財産と考えられています(いずれかの名義で共有財産となるものは,実質的共有財産と呼ばれます。)。

財産分与の対象となる財産には,不動産,預貯金,有価証券,生命保険,現金,自動車,家財道具,近い将来受け取る予定の見込み退職金などあらゆる財産が含まれます。また,プラスの財産のみならず,借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も対象となります。

財産分与をする前提として,双方の財産状況が明確になることが必要ですが,相手方が隠し財産を有していて,開示しない場合には,財産の調査をすることが必要となります。弁護士が介入することで,銀行の預貯金等の調査が可能になることもあります。

なお,財産分与の対象にならない「特有財産」とは,例えば,結婚前から保有していた定期預金ですとか,婚姻期間中に両親が亡くなって得た相続のお金等,夫婦が協力して得たと評価できない財産を指します。

3 いつの時点の財産が対象となるか

基準時は,別居時とされることが多いです。
財産分与は,婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた財産について,離婚の際に公平に分ける手続きです。そのため,別居後に築いた財産は,基本的には夫婦の協力なく各々が築き上げた財産となりますので,財産分与の対象にならないと考えられています。

4 財産分与の割合

原則として,財産は2分の1ずつにして分けるべきとされています。
共有財産は夫婦が協力して築いた財産であり,その貢献度は基本的に平等と考えられています。そのため,専業主婦で給料等を得ていない配偶者の場合でも,家事労働によって夫婦の共有財産形成に貢献したと言えるので,財産分与は基本的に2分の1とされています。
実際に財産の形成にはどちらかの配偶者の方が大きく寄与したことが明らかな場合など,特段の事情がある場合には割合が修正されることもあります。

5 財産分与の方法

ひとことに財産と言っても様々なものがあります。財産の種類によってどのように分ければいいのか,基本的な考え方は以下をご参考にしてください。

⑴  預貯金

口座の名義に関わらず,婚姻期間中の共同生活で築いた預貯金が対象となります。そのため,子ども名義の預貯金も対象となる場合があります。将来の学費として支払うことを想定して積み立てていた場合などが該当することになります。

別居時点において,夫婦の共有財産となる預貯金の残高を確定し,その残高合計額を2分の1にしたものが各々の財産となります。別居後に出金していても,財産分与には基本的に影響しません。

実際には,いずれかの配偶者が,預貯金の残高や,口座の存在について,明らかにしない場合があります。どこの金融機関のどこの支店に口座があるという程度のことが分かる場合には,相手方の預貯金の残高等を調査することも可能な場合があります。

⑵ 不動産

共有財産となる不動産がある場合には,まずその不動産を評価する必要があります。不動産の評価証明書に記載されている評価額は,課税のための評価であり,通常は時価額よりも低く算定されています。不動産の評価額は,不動産業者に査定してもらうことによって算出します。

そして,住宅ローンがある場合には,不動産の評価額から住宅ローンの残高を差し引いた額が,財産分与の対象となる評価額となります。

住宅ローンが不動産の評価額よりも多い,いわゆるオーバーローンの場合には,評価額がマイナスということになります。この場合,離婚にあたってオーバーローンの不動産を売却するか否かで考え方を変えるのが一般的です。

離婚にあたり,オーバーローンの不動産を売却する場合,このマイナス分は夫婦の共同の債務(マイナスの財産)として,他の財産と清算することになります。

離婚にあたり,オーバーローンの不動産を売却せずにどちらかの配偶者が取得する場合,ローンの債務者が取得するかどうかなどによって評価の仕方を検討する必要があります。一般的には,この不動産は0円で評価します。

⑶ 自動車

自動車も不動産の財産分与の考え方と似ています。まずは,自動車の時価額を算出し,ローン残高があれば,その残高を差し引いた額が,財産分与の対象となります。

⑷ 生命保険

生命保険には,「貯蓄型」と「掛け捨て型」のものがあります。財産分与の対象となるのは解約返戻金が発生する貯蓄型のみとなります。

貯蓄型の生命保険については,別居時点における解約返戻金が財産分与の対象となります。保険会社に問い合わせて別居時点における解約返戻金がいくらになるのか算出してもらうことが必要です。

⑸ 株式

共有財産を原資として購入した株式は財産分与の対象となります。別居時点で保有していた株式について,基本的には財産分与を行う時点での評価額で,財産分与を行うこととされています。

⑹ 退職金

退職金は賃金の後払い的な性質を有していると考えられていることから,財産分与の対象とされています。

既に支払われた退職金は預貯金や現金として,当然財産分与の対象となっています。まだ支払われていない退職金の場合には,支払われる可能性が高い場合には財産分与の対象となると考えられています。社内規定などから夫婦の共同生活の期間に該当する退職金を試算して,財産分与の対象とすることになります。
退職時期が10年以上先であるような場合には,勤務先が存続しているのかどうかなど,退職金が支払われる見込みは確実ではないと言えますが,公務員や安定した企業の社員など退職金が支払われる可能性が高いと考えられる場合には,原則として試算した退職金を財産分与の対象とすることになります。

⑺ 学資保険

学資保険は,貯蓄型の保険ですので,解約時には解約返戻金が受け取れます。保険会社に別居時点における解約返戻金がいくらになるのかを問い合わせ,解約返戻金を財産分与の対象とします。

学資保険は,お子様のために積み立てているもので,実際には離婚後に親権者となる配偶者で契約を継続することが多いかと思います。その場合には,分与すべき解約返戻金の額に相当する金額を他の財産で調整することになります。

⑻ 負債

夫婦の婚姻共同生活の中で生じた負債については,マイナスの財産として,財産分与の対象となります。ギャンブルなどによる借金など,婚姻共同生活とは関係なく生じた負債については,個人の負債として財産分与の対象とはされません。

5 財産分与の請求期限

財産分与を請求する権利は,離婚した後2年以内に請求しなければ権利が消滅します。この2年という期間は除斥期間と考えられており,時効のように中断することなどがないものとされ,2年が経過すると財産分与を請求できなくなりますので,注意が必要です。

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