「配偶者が離婚に同意してくれない」

1 離婚できるかどうか

配偶者が離婚に同意している場合,離婚条件が整えば協議離婚が成立します。

しかし,配偶者が離婚に同意していない場合には,そもそも離婚ができるかどうか問題となります。また,配偶者が離婚に同意している場合でも,親権につき双方が争い,親権者を決めることができなければ,離婚は成立しません。

そして,配偶者が離婚に同意していない場合には,法律で定められた離婚原因が必要となります。

2 法律で定められた離婚原因

(1) 不貞行為

配偶者以外の者と肉体関係を有したこと,いわゆる浮気や不倫です。
もっとも不貞行為が1回だけであった場合には,不貞行為のみを原因として,裁判離婚が認められることは難しいようです。離婚原因となる不貞行為は,ある程度継続的な肉体関係でなければなりません。

(2) 悪意の遺棄

夫婦間の義務である同居・協力・扶助(ふじょ)を放棄することです。たとえば,働けるのに働かない,収入があるにもかかわらずギャンブルにお金をつぎこむなどして全く生活費を渡さない,勝手に家を出た,などによって,わざと夫婦の義務を果たさない行為をいいます。

もっとも,通常,悪意の遺棄だけで離婚原因が認められることは実際にはほとんどなく,他の離婚原因と相まって離婚が認められることが多いと思われます。

(3) 3年以上の生死不明

3年以上にわたって,配偶者からの連絡がなく,その生死も不明な場合をいいます。
なお,生死不明が7年以上続く場合,家庭裁判所に失踪宣告の申立てができます。失踪宣告が確定するとその人は死亡したものとされるので,その人との婚姻関係は終了することになります。

(4) 回復の見込みがない強度の精神病

回復の見込みがない強度の精神病が認められるためには,配偶者が精神病になったというだけでは足りず,医師の診断や従前の介護状況・看護状況,離婚後のその配偶者の治療や生活の見通しなどを考慮して決められます。

(5) その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

実際の離婚原因として最も多いものと考えられます。
具体的な内容としては,性格の不一致によって夫婦の対立が深刻な状況である,配偶者の親族とのトラブル,配偶者の多額の借金,配偶者が宗教活動にのめり込む,配偶者による暴力(DV),ギャンブルや浪費癖,勤労意欲の低下,性交渉の強制や拒否・性交不能,犯罪による長期の懲役による不在などを理由として婚姻関係が破たんし,回復の見込みがない場合をいいます。

そして,DV等一方の責任が明らかに大きい場合は問題ありませんが,性格の不一致や精神的な虐待などを理由に夫婦関係の破たんがあると主張する場合には,基本的には「別居期間」の長さが最も重要な要素となると言われています。

よくある質問に,「どの程度の別居期間があれば離婚が認められますか?」というものがあります。
一概には言えませんが,当事務所の経験を基におおよその基準を示すとすると,5年が一つの目安になると思います。もちろん,婚姻期間自体が短期の場合は,ここまでの期間は必要ないことになるでしょう。

 

3 離婚の方法

⑴ 協議離婚

配偶者が離婚に同意し,親権など条件について話し合いで折り合いがつけば,協議離婚が成立します。
当事者だけでの協議離婚が成立しない場合にも,弁護士が代理人として介入することで,協議離婚が成立することがあります。弁護士が介入することで以下のようなメリットがあります。

①法律にのっとった適切な内容の離婚条件の交渉ができ,後で後悔しなくてすむ
②専門家が離婚協議書を作ることにより後のトラブルを未然に防止することができる
③何より,本人たちで話し合う必要が無く弁護士が依頼者様に代わって相手と話し合いを進めることができる

⑵ 調停離婚

夫婦間又は代理人を入れて,協議を重ねても,離婚することについての合意や子どもの親権や養育費について合意が得られない場合,協議離婚は実現できません。

このような場合は,家庭裁判所に調停の申立てをし,離婚を目指します。 離婚調停では,調停委員という公平な第三者(男性と女性の2名からなります)を間に入れ,家庭裁判所において,離婚に関する話し合いを行います。調停も話し合いという性質に変わりはなく,相手方が頑なに離婚や条件について合意を拒む場合や,調停への欠席を続ける場合,調停は不成立となります。

弁護士が代理人として受任している場合でも,離婚調停には原則として当事者である本人も出席する必要があります。

調停で話し合いを進めるメリットは,公平な第三者である調停委員が間に入ることで,調停委員の協力を得て,相手方の無茶な主張を取り下げることなどが期待できることです。

⑶ 裁判離婚

当事者間の離婚協議が成立しなかった場合や当事者間での離婚協議が難しい場合でも,直ちに離婚訴訟を提起することはできません。離婚訴訟をするための条件として,離婚調停を経たことが必要となります(調停前置主義)。これは,離婚問題については,いきなり第三者が離婚するかどうか等を決めるべきではなく,まず当事者間でよく話し合うことが適切だと考えられているためです。

離婚調停が不成立となった場合には,裁判所に離婚訴訟を提起して,裁判離婚を求めることになります。
そして,裁判離婚が認められるには,法律で定められた離婚原因が認められることが必要で,法律で定められた離婚原因となる事実は,証拠によって証明できなければなりません。

離婚訴訟は1年や2年と長期間かかることがほとんどで,裁判費用もかかり,公開の法廷で当事者の尋問が行われるなど精神的負担も重くなりますので,訴訟を起こすかどうか,起こすとしても適切な時期の見極め等,法的判断が必要となります。

 

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