婚姻費用について④

6 婚姻費用の金額を決める際に考慮される事情

※「婚姻費用について③」からの続きですので,⑴~⑷は「婚姻費用について③」をご覧ください。

 ⑸ 義務者が権利者の自宅の公共料金等を負担している場合 

別居後は,基本的には各々の自宅の公共料金等は自分自身で負担することになります。しかしながら,同居中に義務者名義の口座から公共料金等の支払いが自動引き落としされているままになっていることもあります。                                              このような場合には,毎月自動引き落としされている公共料金等に相当する金額を婚姻費用から減額することが考えられます。

⑹ 権利者が無収入の場合(専業主婦など)

権利者が専業主婦などで無職無収入の場合でも,稼働能力が認められる場合には,権利者の収入をゼロとして婚姻費用を算定することは相当ではありません。                         このような場合,これまでの学歴や就業歴にもよりますが,権利者にパート収入(月額10万円)程度の収入があることを前提にして,算定表や算定結果を参考にすることがあります。              権利者に稼働能力がありながら,自ら働かずして,義務者のみに婚姻費用の重い負担を課すことは不均衡と考えられるためです。

⑺ 権利者が不貞行為を行ったなど有責配偶者にあたる場合

別居に至った専らの原因が,権利者が不貞行為を行ったことにあるなど,権利者が有責配偶者(自ら法律上の離婚原因を作り出した配偶者)にあたる場合には,婚姻費用に含まれる権利者の生活費相当分は認められない可能性があります。                                     もっとも,権利者が子どもを監護している場合に,婚姻費用をゼロとすると,自らに責任のない子どもに不利益が生じることになるため,子どもの養育費相当額分は婚姻費用として認められています。

⑻ その他婚姻費用から控除できるか問題となるもの

① 児童手当など                                        子供のための社会保障給付ですが,児童手当の受給額を婚姻費用から控除することは相当ではありません。生活保持義務という高度な義務が課せられているのは義務者だからです。               また,権利者側で児童手当を受給している場合でも,児童手当は子どものための社会保障給付という性格から,権利者の年収に含まないとされています。

② 権利者の携帯電話料金                                    義務者が,権利者や権利者が監護する子どもの携帯電話料金を負担し続けている場合には,当該費用を婚姻費用から控除してもいいと考えられます。                             そして,今後の権利者等の携帯電話料金はできるだけ,義務者名義の口座からの引落しなどではなく,権利者において支払ってもらう手続きをしてもらいましょう。

③ 義務者名義の口座から権利者が無断で引き出した現金                      権利者が,別居後も義務者の口座の通帳やカードを引き続き管理している場合に,当該口座から義務者に無断で現金を引き出すことがあります。引き出した金銭については,基本的には引き出される前の残高を基準に財産分与の話合いを行うことが多く,既に支払い済の婚姻費用として控除するケースは多くないものと思われます。

                                             以 上

 

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