婚姻費用について③

6 婚姻費用の金額を決める際に考慮される事情

 算定表の婚姻費用の金額は目安ですので,個々の夫婦の実情に応じて具体的な金額を決めることが必要になります。以下のような点が考慮すべき点と考えられます。                    (以下では,婚姻費用を支払うべき人のことを「義務者」,婚姻費用を受け取るべき人のことを「権利者」といいます。)

⑴ 義務者が住宅ローンの支払いを負担する自宅に権利者が居住する場合

自宅の住宅ローンを,義務者が全額負担しているが,義務者は自宅を出て賃貸物件を借りており,権利者(と子供)のみが自宅に居住していることがあります。                       このような場合,義務者は住宅に関する費用として,賃料と住宅ローンを2重に負担している反面,権利者は住宅に関する費用の負担はないこととなり,義務者の負担が重くなります。             もっとも,住宅ローンは,その支払いによって資産を形成している側面があるため,住宅ローンの支払額分を全額,婚姻費用から差し引くとなると,生活保持義務という重要な義務に資産形成を優先させることになってしまいます。                                        婚姻費用には,住居費も織り込まれているので,義務者が住宅ローンを支払っていることを考慮して,婚姻費用にすでに織り込み済と考えられる住居関係費用に相当する額を婚姻費用から差し引いて調整することが相当と考えられます。

 ⑵ 義務者と権利者が同居(家庭内別居)している場合

完全に食事も別々にしているなどの家庭内別居の場合でも,婚姻費用が認められる場合があります。   算定表は,夫婦が別居していることを前提にして,住居関係費の負担分を考慮して,婚姻費用の目安を定めています。そのため,家庭内別居で,権利者が住居費を負担していないような場合には,住居関係費分を婚姻費用から減額することが考えられます。                             また,水道光熱費なども,実際にいずれが負担しているのかという生活状況を確認した上で,具体的な婚姻費用の金額を検討する必要があります。

⑶ 権利者と同居する子どもの私立学校の学費

子どもが私立学校に通っている場合,通常よりも高額の学費等がかかります。婚姻費用の算定表のもとになっている算定方式には,公立学校の学校教育費相当額として,年額33万円程度が考慮されていると言われています。                                           そのため,当該金額を超える私立学校の学費については,義務者も私立学校への入学に同意していた場合には,権利者と義務者が公平に私立学校の学費を負担するように,基本の婚姻費用金額に双方の収入に応じて学費分を上乗せするなど,婚姻費用の金額を調整する必要があります。

 ⑷ 義務者に権利者と権利者との間の子供以外に扶養家族がいる場合(前妻の子供など)

例えば,義務者に前妻との子どもがいて,その子の養育費を支払っている場合には,算定表を使えなくなります。                                             この場合,実際に前妻との子どものために支払っている養育費の具体的金額がいくらかということは関係しません。基本的には義務者が扶養権利者の全員が同居しているものと仮定して算定しますが,その際,具体的事情によっては生活費指数(世帯の収入を,世帯を構成するメンバーにどのような割合で分けるべきかを示す指数。親が100,0~14歳の子が55,15~19歳の子が90とされています。)を減らすなどして調整することがあります。

※「婚姻費用について④」に続きます。

 

離婚できるかお悩みの方へ 072-702-7101
QRコード
動画でわかるやさしい法律講座

当事務所の新着解決事例&トピックス

属性から解決事例を探す

性別
  • 男性
  • 女性
年代
  • 20~30代
  • 40~50代
  • 60代~
職業
  • 経営者
  • 医者
  • 主婦
  • サラリーマン
  • 専門家
  • その他
争点
  • 不倫・不貞
  • 婚姻費用
  • 養育費
  • 年金分割
  • 慰謝料
  • 親権
  • 面会交流
  • 離婚事由の有無
  • 財産分与
弁護士法人 H&パートナーズ大阪梅田支店のあんしんサポート

あなたに最適な離婚サポートは?

  • 協議離婚サポートプラン
  • 離婚協議書作成プラン
  • 公正証書作成プラン
  • 調停離婚サポートプラン
  • 婚姻費用代理プラン
  • 協議離婚交渉代理プラン
  • 離婚調停代理プラン
  • 離婚訴訟代理プラン
  • 親権に関する調停・審判代理プラン
  • 親権に関する保全処分代理プラン
  • 不貞慰謝料請求プラン
  • 離婚後強制執行プラン
  • 面会交流交渉代理プラン
  • 面会交流調停代理プラン
  • 面会交流強制執行プラン
  • 協議書・公正証書作成プラン
  • 離婚訴訟代理プラン
  • 協議離婚サポートプラン
  • 協議離婚交渉代理プラン
  • 調停離婚サポートプラン
  • 離婚調停代理プラン
PAGE TOP