婚姻費用について①

1 婚姻費用の性質

法律上,夫婦には同居義務がありますが,夫婦関係が悪化すれば,別居に至ることが多いのが実情です。夫婦のいずれかが自宅を出て別居した場合,特に専業主婦やわずかなパート収入のみの妻は,別居後の子どもを含めた生活費をどのように確保するかが大きな問題となります。                  別居期間中であっても,法律上,夫婦である限り,「生活保持義務」という親族間の扶養義務を負っています。親子間では,両親が別居している間のみならず,離婚した後においても,父母はいずれも未成熟子に対し,「生活保持義務」を負っており,そのため,未成熟子と一緒に生活していない親についても,婚姻費用や養育費として未成熟子の生活費の支払義務が課せられています。                 「生活保持義務」とは,自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務とされています。すなわち,婚姻費用や養育費は,支払義務者に経済的余裕があったら支払えばよいというものではなく,一切れのパンも別れて暮らす子どもと分け合うという性格のもので,重い義務と考えられています。 

2 婚姻費用の金額の決め方

婚姻費用の金額はどのように決めればよいのでしょうか。                      基本的には,ご夫婦間で話し合って決めることになります。                     しかし,別居するほどに夫婦関係が悪化しているご夫婦間では,冷静な話し合いが難しく,そもそもどのくらいの金額が相当なのか検討もつかず,婚姻費用がなかなか決まらないことも多いのではないかと思います。                                              婚姻費用の金額を決める場合に,裁判所や実務で参考とされているのが,以下の「算定表」です。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

なお,平成28年11月に日本弁護士連合会が,「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を発表していますが,現在の実務においては,前述の「算定表」が参照されています。      算定表は,夫婦の双方の現在の収入状況をベースに,婚姻費用の金額の目安を示しています。      夫婦間で話し合ってもなかなか婚姻費用が決まらなかったり,話合い自体が困難である場合には,速やかに,家庭裁判所に対し,婚姻費用の分担請求の調停を申し立てるのがいいでしょう。          そして,調停で話し合っても婚姻費用の金額について合意に至らなかった場合には,自動的に審判手続が開始され,裁判官が,必要な審理を行い,一切の事情を考慮して,審判により婚姻費用の金額を決めることとなります。

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