年金分割について(1)

1 年金分割とは

婚姻期間中,給料の支給額に応じて厚生年金・旧共済年金保険料を納付することとなっています。そのため,給料の多い配偶者には,多くの年金保険料を納めた実績(記録)が付きます。もっとも,婚姻期間中の給料は夫婦が協力して築いて得た対価と考えられます。そこで離婚の際は,年金についても平等になるように,夫婦で納めた年金保険料の実績を分けられるようにした制度が年金分割ですえ-1

2 年金分割が可能か

年金分割の対象となるのは,厚生年金や旧共済年金部分に該当するところだけですので,まず年金分割が可能かどうかを確認する必要があります。                              配偶者が婚姻期間中,ずっと自営業をしていたなどの事情により,厚生年金等に加入していない場合には,分割対象となる年金自体がなく,年金分割はできません。                      自営業であっても,会社組織の役員として報酬を受け取り,厚生年金に加入している場合は年金分割が可能です。                                             平成27年10月以降の年金の形は,上図の通りで,斜線の部分が年金分割の対象となります。     日本の公的年金制度はよく3階建と例えられますが,2階部分のうち厚生年金・旧共済年金と,3階部分の旧共済年金職域部分だけが年金分割の対象です。                          公的年金の中でも,国民年金,国民年金基金,厚生年金基金の上乗せ給付部分等は年金分割の対象になりません。私的年金(民間の生命保険会社の年金保険など)も,年金分割の対象になりません。       年金分割の対象外の年金については,財産分与での調整を試みることになります。

3 年金分割の期間制限

年金分割の手続きは離婚成立後,2年が経過するまでの間に制限されています。            また,離婚後に元配偶者が死亡した場合には,手続きは死亡から1ヶ月以内に期間が短縮されます(3号分割,合意分割に関わりません)ので特に注意が必要です。                      年金分割の手続きは離婚成立後,速やかに行うのがいいでしょう。

4 年金分割は何を分割するか

年金分割は,年金保険料を納めてきた記録(年金記録)を分割する制度です。             納付した年金記録を分割することで,離婚した夫婦はそれぞれ,年金分割後の年金記録に従った年金額の支給を受けることとなります。                                   婚姻成立(婚姻届提出)から離婚成立までの年金記録を分けることになりますが,事実婚についても分割は可能です(事実婚であることは,住民票に未届の夫または妻などといった記載により証明することが必要です)。注意を要するのは,年金受給の要件として,国民年金(基礎年金)に10年の加入期間が必要とされていることです。つまり,ご自身の加入期間が10年を満たしていない場合,年金分割を受けても,そもそも分割された記録に基づいた支給を受けられません。

5 年金分割の按分割合

年金分割の按分割合は,情報通知書に記載されている「按分割合の範囲」の中で,取り決めることとなります。                                              もっとも,裁判所が関与する手続きにおいては,ほとんどのケースで按分割合は0.5とされているようです。                                              そのため,年金分割の割合で相手方ともめて離婚成立までの期間が長引くなどという事態が想定される場合には,離婚時の条件として,あえて年金分割の取決めを行わず,離婚成立後に,裁判所に「年金分割の割合を定める審判又は調停」を申し立てることがいいかもしれません。

 

➡年金分割の具体的な手続きについては,「年金分割について(2)」をご覧ください。

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