第2回離婚問題研究会(事務所内勉強会)を開催しました。

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婚姻費用にかかわる問題について,過去の具体的事案を踏まえて情報共有と検討を行いました。

1 住宅ローンの返済の取り扱い

婚姻費用分担金の具体的な金額は,権利者(婚姻費用を請求する人)と義務者(婚姻費用を支払うべき人)の収入をもとにして算定されます。

そして,婚姻費用分担金の算定に用いられている標準算定方式は,別居中の権利者世帯と義務者世帯が,統計的数値に照らして標準的な住居費を,それぞれが負担していることを前提としています。

義務者が権利者の居住する自宅の住宅ローンを負担しており,いわば義務者が自己の住居費と権利者の住居費を二重に負担している状態にある場合には,当事者の公平を図るために,婚姻費用分担金を決定するにあたっては,標準算定方式の試算結果から,権利者の総収入に対応する標準的な住居関係費を控除すべきだと考えられています。

住宅ローンを支払っている不動産の名義が義務者である場合,住宅ローンを支払うことによって,義務者は自己の名義の財産を形成しているとの側面を重視すれば,婚姻費用の算定にあたり,義務者が負担している住宅ローンを控除する必要はないとも考えられます。

確かに財産形成の側面があることは否定できませんが,他方,権利者は義務者が住宅ローンを負担している自宅に居住して住居費の負担を免れていることになるのですから,権利者の収入に対応する平均的な住居関係費が控除されるのは相当といえます。実際に控除される住居関係費は,当該夫婦の経済的実情に応じて決定することになるでしょう。

権利者が居住する不動産の賃料を義務者が負担している場合にも,権利者が住居費の負担を免れていることは同様ですから,平均的な住居関係費は控除されると考えられます。

では,義務者が別居後に実家に戻り,義務者として別途住居関係費の支出がない場合はどうでしょうか。義務者は,住居費を二重に負担する状況にはないため,婚姻費用から権利者の収入に対応する住居関係費を控除する必要はないのでは,という疑問がわいてきます。

このような場合,実務では基本的には義務者の婚姻費用負担義務から住居関係費が考慮されることはありません。もっとも,過去に争いとなった事案で,大阪高等裁判所は義務者が実家に戻っていて,住居費の二重払いとならない場合にも,婚姻費用から住居関係費を控除すべきである,と判断した事案もあり,個々の具体的事実関係を検討する必要があると思われます。

さらに,権利者が実家に戻り,実際に住居費の負担がない場合には,婚姻費用から権利者の収入に対応する平均的な住居関係費が控除されるのでは,との疑問も生じますが,実務では控除されないのが一般的です。

2 マンションの管理費の取り扱い

マンションの管理費は,住宅ローンとは異なり,財産形成の側面はありません。そうであれば,義務者が支払っているマンション管理費は婚姻費用から控除されるのが相当とも考えられます。

しかし,そもそも管理費の支払義務者はマンションの「所有者」ですし,ひとことに管理費といっても,管理費の内容を細分化すると,一般管理費,修繕積立金,駐車場使用料,ルーフバルコニー使用料などがあり,修繕積立金は財産形成の側面がある性質の費用です。

とある事案で,裁判所は,管理費の内,修繕積立金以外は,権利者が本来負担すべき,としましたが,実際には,管理費の金額そのものを婚姻費用から控除することはせずに,当該マンションの住宅ローンの支払いを考慮しつつ,権利者の収入に対応する平均的な住居関係費を控除することを正当化するための一事情としました。

今後も事務所内で具体的事例を踏まえた情報共有を行い,各事案に適切に対応できるように努めてまいります。

                                             以 上

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