子と同居する親から,面会交流に後ろ向きな非同居親に面会交流を求めることの可否。

父母が別居して離婚協議がされている間には,子と別居している親との面会交流がスムーズにできない場合があります。                                          通常は,子と別居している親から面会交流が求められることが多いので,ケースとしては比較的稀ですが,同居する親から別居している親に対し,子との面会交流を求めた事案について判断した東京高裁平成28年5月17日の決定を参考に検討してみたいと思います。 

事案の概要                                           父親が自宅を出て別居に至り,母親がその実母(子の祖母)と同居して子を監護。           父親は母親からの連絡に一切応答せず,現住所も明らかにせず。                   母親は,家庭裁判所に,面会交流調停を申立て,調停期日が2回開かれたが,いずれにも父親は出席せず,審判に移行。                                          母親は,1回目の調停期日で,面会交流の条件として,以下の希望を述べた。

①少なくとも2か月に1回の割合で面会交流してほしい。

②未成年者の年齢等を踏まえて,面会交流時における母親の立会いを希望するが,第三者機関を利用する場合には,立会いを条件としなくともよい。

③2か月に1回の割合での面会交流に応じられなければ,父親が子の通う保育園の行事に参加して,未成年者との交流を図ってほしい。

一方,父親は,第1回期日の後,家庭裁判所からの意向照会に対し,母親が円満に離婚に応ずることが面会交流の条件であるとした上,円満に解決を望むらなら,第三者機関を利用した面会交流の実施も検討できるとし,保育園と連絡をとったが,子に会わせることは難しいと伝えられた旨を回答。 

原審                                              離婚紛争など父母の紛争に巻き込んでしまうおそれがあるなどとして面会交流を命じることは相当でないとし,申立てを却下。                                      ※ 当事者本人の間で度々トラブルが発生していた経過から,面会交流の調整は事実上困難であると見ていたためと考えられます。 

本決定                                             未成年者と非監護親(本件では父親)との面会交流が,未成年者の健全な成長と発達にとって非常に重要であり,できるだけ速やかに父親との定期的な面会交流の実施が望まれる。               父母の間には,離婚をめぐって厳しい対立関係にある様子がうかがわれ,父親は母親が離婚交渉に応ずることを条件とするようであるが,面会交流は未成年者の健全な成長と発達にとって非常に重要であり,その未成年者の利益を最も優先して考慮して実施すべきものであるから,監護親及び非監護親は,その実施に向けて互いに協力すべき。                                      本件では,父親も面会交流自体に必ずしも否定的な姿勢ではなく,第三者機関を利用した方法による実現の可能性も考えられる。                                      当事者に対する意向調査等を通じて,面会交流の趣旨の理解とその実施への協力が得られるように働きかけを行うなど,面会交流の実施に向けての合意形成を目指して両当事者間の調整を試み,これらの調査や調整の結果を踏まえた上で,最終的に面会交流の実施の当否やその条件等を判断する必要があるというべき。 ➡原審に差し戻しました。

考察                                              別居中の両親が感情的に対立している状況下において,面会交流の調整をすることは極めて困難なことです。しかしながら,面会交流がお子さんの健全な成長に非常に重要であることを両親が十分に認識した上で,面会交流の取り決めの際は,お子さんの福祉を第一に考え,個々の事情に応じ,面会交流の実施方法等を検討することが重要であると感じた次第です。

                                              以上

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