退職金等の財産分与

離婚時に既に支払われている退職金等

退職金や企業年金は,夫婦が婚姻中協力して形成した財産といえますから,離婚の時点までに既に支払われている退職金等は財産分与の対象となります。                           もっとも,財産分与は,夫婦が婚姻中協力して形成した財産であることが必要です。          退職金等が財産分与の対象となるとしても,妻(または夫)は,婚姻期間中(別居開始まで)しか退職金等の形成に寄与・貢献していないので,当該期間に相当する部分に限り,財産分与が認められます。    たとえば,夫が20年間勤務して500万円の退職金を得たが,婚姻期間は10年間であった場合には,「500万円÷20年×10年=250万円」という計算方法で,財産分与の対象金額を算定します。

将来受領する退職金等

将来受領する退職金や企業年金は,雇用主や本人側の事情,社会情勢や経済情勢,退職時期,退職理由等不確定な要素によって左右されます。退職に至ると思われる年齢まで年数が長ければ長いほど,退職金等の給付の有無と給付額を予測することは困難になります。                        また,たとえ将来の退職金の給付額を予測できたとしても,夫婦が離婚すれば,その後の退職金等の形成に寄与・貢献するということはありません。                             実務では,将来の退職金等については,数年後に退職し,その時点の退職金等の額が判明している場合に限り,財産分与の対象財産とし,その額については,数年後に給付される額を現在の額に引き直して計算(中間利息を控除)し,10年後,20年後の退職金等については,財産分与の対象としないことが多いようです。また,将来の退職金等は予測できないとして,基準時(別居時または離婚時のいずれか早い方)に退職したと仮定した場合の退職金等の金額を財産分与の対象とすることもあります。              数年後又は基準時(別居時または離婚時のいずれか早い方)のいずれを基準に退職金を算定するにしても,その時点における退職金等の金額算定のため,夫(または妻)の勤務先から退職金の計算規定など資料を提出してもらわなければなりません。できる限り,会社の退職金規定や退職金の計算書などを証拠として入手しておきたいところです。

                                              以上

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