婚氏続称制度と2度目の離婚

離婚の届出をする場合,婚姻により氏(名字のこと)を改めた妻(又は夫)は,原則として,婚姻前の氏に復することになります(これを「復氏」といいます。)。

婚姻前の氏に復した者は,離婚の日から3か月以内に,戸籍法に定めている「離婚の際に称していた氏を称する届」をすれば,婚姻前の氏に復することなく,離婚の際に称していた氏(婚姻中の氏)を称することができます(民法767条2項,戸籍法77条の2)。

つまり,婚姻により氏を改めた妻(又は夫)は,離婚に際し,婚姻前の氏に復すること(復氏)も,離婚の際に称していた氏を称すること(婚氏続称)もできます。この届出は,離婚の届出と同時にすることもできます。

戸籍は,同氏同籍(氏を同じくする者は同じ戸籍に入ること)が原則ですから,離婚により婚姻前の戸籍に復籍(元の戸籍に戻ること)した者が,婚氏続称の届出をして復籍した戸籍の筆頭者と氏が異なることになったときは,婚姻当時の氏で新戸籍が編製されます。

離婚の際には,氏が変わることによる子どもの学校生活への影響などを考慮して,婚氏続称を選択される方もいらっしゃるかと思います。

それでは,1度目の離婚で婚氏続称の届出をした者が,2度目の婚姻をし,さらに,2度目の離婚をした際,1度目の婚姻前の氏(通常は,生まれた時の氏)に戻りたい場合はどうすればよいのでしょうか。

2度目の離婚の際,復氏すると,戻るのは1度目の離婚の際(1度目の婚姻中)に称していた氏となります(民法767条2項)。

1度目の婚姻前の氏に変更するには,家庭裁判所に「氏の変更許可」の申立てをして許可を得なければなりません(戸籍法107条1項)。

戸籍法107条1項によって氏の変更が認められるためには,「やむを得ない事由」が必要です。したがって,自分の氏が気に入らないといった主観的な理由では足りず,社会生活上の困難が生じているなどの客観的な理由が必要です。

もっとも,婚氏を続称した者が,婚姻前の氏への変更を申し立てる場合には,他の場合よりも基準を緩和するのが判例の傾向です。

例えば,①婚氏続称の届出後,その氏が社会的に定着する前に申立てをしたこと,②申立てが恣意的でないこと,③第三者が不測の損害を被るなどの社会的弊害が発生するおそれがないこと,が変更の条件として挙げられます。

裁判所の許可を得ることで,1度目の婚姻前の氏に変更できる可能性は十分ありますが,家庭裁判所への申立てと許可を要する以上,単なる届出と異なり,申立人の時間的,経済的な負担が増すこと,また,変更が許可されない可能性があることを考慮し,離婚時の氏の選択は慎重に行うべきです。

婚氏を続称するか婚姻前の氏に復するかについては,3か月の熟慮期間が与えられており(民法767条2項),氏の選択は長期的展望に立って慎重に致しましょう。

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