「相手方の申出により」との調停条項

離婚調停が成立した場合,「申立人及び相手方は,相手方の申出により,本日,調停離婚する。」という条項を作成することがあります。

本来は,離婚調停が成立した場合,離婚を求めて離婚調停を申立てた申立人が離婚の届出をしなければなりません。しかし,当事者間で,相手方(離婚調停で離婚を求められた方)が届出をする旨の合意をすることができます。「相手方の申出」というのは,この合意のことです。                  もっとも,この条項では,相手方が離婚を申し出たようにも読め,わかりにくいので,「申立人と相手方は,相手方の申出(届出)により離婚する。」とすることもあります。

なぜ,「相手方の申出により」との調停条項を作成するのでしょうか。                婚姻により氏(名字のこと)を改めた妻(又は夫)は,離婚により,次のような手続きをする必要があります。

(1)戸籍を別にする手続き(復籍または新しい戸籍の編製)

離婚によって婚姻前の氏(旧姓)に戻った人は,原則として婚姻前の戸籍に戻ります(これを「復籍」といいます)。                                           例外的に,つぎの場合は,新戸籍を作ってその戸籍に入ることになります。

  •  ①婚姻前の戸籍が除籍されている場合
  •  ②婚姻前の氏に戻った人が新戸籍編製の申し出をする場合
  •  ③婚姻時の氏を名乗りたいとして婚氏続称の届け出を行った場合 
  •  
  •  (2)復氏または婚氏続称

離婚の際の氏を婚姻前の氏に戻したり(これを「復氏」といいます。),離婚の際の氏を離婚後もそのままにしたりする(これを「婚氏続称」といいます。)などの手続きをします。              婚氏続称の届出は,離婚の日の翌日から3か月以内に,本籍地の市区町村役場にします。 届出人の住所地の市区町村役場にすることもできますが,その場合には,戸籍謄本などの提出を求められることがあります。

これらの届出は,離婚の届出と同時にすると手間が省けるため,氏(名字)を改めた者が相手方(離婚調停で離婚を求められた方)である場合は,相手方の申出によるという合意をするのです。

妻が婚姻により氏(名字)を夫の氏に変更しており,夫が妻に対して離婚調停を起こした場合,離婚調停において離婚する旨の合意が成立したときは,離婚の届出については,申立人である夫ではなく,相手方である妻とする合意をしておいたほうが良いと考えられます。

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