別居している配偶者からの生活費の支払はどこまで遡って請求できるか?

1 よくある質問

 離婚に関連して,我々の事務所では,次のような相談がよく寄せられます。

 夫や妻からの暴言等に耐えかねて,子どもを連れて家を出て,別居を開始した。しかし,相手方は,戻ってこいというばかりで,生活費を払ってくれない。

 その後,別居した配偶者に対して生活費の請求ができると知ったので,別居から半年経ってしまったが,別居した6か月前の分から遡って生活費を請求したい。

 このような主張は認められるのでしょうか?

2 結論

 上記のような別居している配偶者に対する生活費の請求は,法律上で「婚姻費用分担請求」と呼ばれています。

 この請求は,別居している配偶者に対する権利ですから,別居当初に遡って生活費の請求が認められてもよさそうに思います。

 しかし,このような請求は,裁判では認められないことが一般的です。

3 では,いつからの生活費が請求できるのか?

 裁判所の考えは次の通りです。

 生活費の請求は,その生活費を相手方の配偶者に請求した時まで遡って請求できる,そして,この「請求した時」というのは,基本的には,裁判所に申し立てた時である,と考えます。

 具体的に言いますと,配偶者に対する婚姻費用の分担を請求する調停を家庭裁判所に申し立てた以降の生活費の支払は認めるが,その前については,認めません,という考えに立っているのです。

4 裁判所に申立てをする前は一切無理なのか?

 しかし,上記3の考え方は,裁判所に調停の申立てをしないまま,配偶者との間で長期間生活費の金額等を巡って交渉していた人等にとっては,非常に納得のいかない考え方と思います。

 そこで,最近の裁判所の判断では,例えば,「当事者間の公平の観点からすると,本件においては,申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明するに至った〇年〇月とするのが相当である」として,裁判所に調停を申し立てる前の時点に遡ることを認めた事例も出てきています(東京家庭裁判所平成27年8月13日審判・『家庭と法の裁判』2017・8・91頁)。

5 お勧めの請求方法

 「内容証明郵便なんて使ったことない。。。」

 こんな人も多いでしょう。

 当職(弁護士法人H&パートナーズ代表弁護士橋本有輝)の個人的見解としては,上記裁判例にもある通り,結局は「当事者間の公平」の観点から判断されるものである以上,例えば,内容証明郵便でなくても,普通郵便であっても,果ては口頭であっても,その内容として,相手方の配偶者に「生活費を払え」という内容が明確に存在するのであれば,その時点まで遡ることも否定する理由はないと思います。

 しかし,普通郵便や口頭での請求の場合,そのような内容の請求が相手方配偶者に届いたことを立証するのが困難という問題はあります(相手方配偶者が認めていれば問題ないのですが)。

 このような観点からみると,立証の問題もクリアできそうなのは,電子メールやLINE等のように内容が後日も記録されるツールでのやり取りが最も手軽にでき,かつ,証拠にも残る請求方法と言えると思います。もちろん,その前後のやり取りで「この人はとりあえず請求してみただけで『確定的』な請求の表明ではない」ととらえられるとだめですので,前後のやり取りも含めて,きちんと相手方配偶者に対しては,生活費の請求の意思を明確にするよう意識してください。

以上

 

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