[事例59]結婚期間35年以上で,離婚してくれない夫との離婚を実現した事案

依頼者

60代女性専業主婦(和泉市在住)

相手方

60代男性自営業(泉南市在住)

結婚歴

35年以上(別居時点)

別居の有無

依頼者が自宅を出て別居

子ども

社会人の子どものみ

主な争点

離婚するか否か

解決までの期間

約8か月

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相談に来たきっかけ

依頼者は,夫との離婚を決意して,離婚を申し出たものの,夫が離婚協議にまともに応じないため,困り果てて,当事務所のホームページをご覧になり,ご相談に来られました。

事案の概要

依頼者は,長年にわたり,夫からの暴言や暴力に耐えてきましたが,子どもたちも皆社会人となり,離婚を決意しました。また,夫は事業がうまくいっていないことを理由に生活費を渡さなかったりするなどの事情もあり,同居継続は困難と考え,別居することとしました。財産状況を確認したところ,夫の事業が大きな負債を抱えている状況にありました。親族も交えて協議の機会を設けたものの,夫はまともに話合いに応じようともせず,弁護士への依頼を決めたようです。

解決内容

当方から,夫に対して,婚姻費用分担請求と離婚の調停を申し立て,離婚調停期間中は婚姻費用を受領しながら,離婚の話合いを行い,双方名義の財産はそのまま双方で管理保有することとして,離婚しました。

解決のポイント

夫は,事業で大きな負債を抱えるなどしていたため,夫婦の共有財産としてプラスになる財産はありませんでした。依頼者は,別居前は専業主婦でしたが,別居後はパートを始め,自分で生計を立てる努力をしました。夫は,当初離婚には全く応じないとのスタンスでしたが,当方から婚姻費用分担を請求し,調停において,婚姻費用の金額を決めました。離婚するまで,夫は依頼者に婚姻費用を支払うことにデメリットを感じたと思われ,最終的に離婚に応じることとなりました。本件は,離婚にあたり,財産の分与を受けることはできませんでしたが,多額の負債が夫にあったことも踏まえると,妻が将来的に夫妻を抱えることになるリスクを除いたという点でも良かったと言える事案です。                       離婚協議の期間中,相手方から生活費をもらえない,という状況に陥った場合には,速やかに婚姻費用の分担を請求することが有効です。最終的には,離婚を拒否していた相手方が,継続的な婚姻費用の支払いを懸念して,離婚に前向きになることもあります。

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