[事例57]別居直前に不貞行為をしてしまった妻側で子の親権を取得して離婚した事案

依頼者	３０代女性会社員（箕面市在住）
相手方	４０代男性会社員（豊中市在住）
結婚歴	約１０年
別居の有無	別居あり
子ども	２人（就学中）
主な争点	子の監護権・親権
解決までの期間	約１年

相談に来たきっかけ

既に子の監護に関する（子の監護権と引渡し）審判が相手方から申し立てられている状況であり，今後の手続きに対応するため，当事務所のホームページをご覧になり，ご相談に来られました。

事案の概要

依頼者は，相手方との間に２人の子どもがおり，相手方が家事に非協力的であることや生活費に関する見解の相違もあり，徐々に夫婦仲が冷めていたようでした。依頼者は，相手方に対して，離婚をしたい旨も申し入れていましたが，相手方が話合いに応じない状況が続いており，そんな中，依頼者は相手方以外の男性と不貞行為に陥ってしまいました。そのことが相手方に発覚し，同居継続は難しいと考えた依頼者は，子どもたちと一緒に自宅を出て別居を始めました。相手方からは，子どもたちの監護権は自分にあるから，子どもたちを引き渡すように求める審判が申し立てられました。

解決内容

子どもたちの監護権を依頼者と相手方のいずれにすべきか，については，従前および現状の監護状況を踏まえて，裁判所で，子どもたちは引き続き依頼者で監護すべきとの判断をしてもらえました。その後，離婚調停において，裁判所の判断をもとに，子どもたちの親権も依頼者として，月１回程度，１泊２日の面会交流を実施すること，相手方から依頼者に対して，算定表に基づいた養育費を支払う内容で，離婚が成立しました。

解決のポイント

離婚するにあたって，どちらを親権者とするかで大きく対立することがあります。親権を取るのは母親が有利だというように言われることも多いのですが，これは実態として母親が子どもの身の回りの面倒を見るなどして主に監護しているのが母親であることが多く，子どもにとっては継続的に監護してもらうのが心身の健全な成長に望ましい，との考え方によるものです。親権者をどちらにするかは，子どもの福祉（子どもの健全な成長に適した環境など）を最優先に，両親で慎重に検討することが重要です。