[事例56]夫から婚姻費用を受領できていなかったが,調停により,月額8万円の婚姻費用を受領できるようになった事案

依頼者

50代女性パート(箕面市在住)

相手方

50代男性不動産管理(大阪市在住)

結婚歴

約19年

別居の有無

依頼時は別居後約1か月

子ども

2人(就学中)

主な争点

相手方の収入,稼働能力,婚姻費用の金額等

解決までの期間

約3か月半

IMG_0310

 

 

 

 

相談に来たきっかけ

依頼者は,別の事務所を通じて,相手方に対し,別居後の生活費として婚姻費用の支払いを求める内容証明郵便を送りました。しかし,相手方はこれに一切対応せず,別の事務所では調停等に前向きではなかったため,弊所ホームページをご覧になり,ご相談にご来所されました。

事案の概要

依頼者は,夫婦不仲のために夫が自宅を出て1か月が経過するところでしたが,夫からの生活費が半年ほど前から全く支払われなくなり,依頼者のパート収入だけでは子どもたちの学費等の支払いも困難になったことから,生活費に困窮している状況にありました。夫は定職には就かず,駐車場の賃貸による収入が25万円程あるようでした。

解決内容

弊所にてご依頼をお受けし,婚姻費用の調停とあわせて,婚姻費用の仮払いの仮処分を申し立てました。裁判所の手続きを通じて,相手方の収支の状況を明らかにした上で,子どもたちの私立の学費を双方で公平に分担する内容で調停が成立しました。

解決のポイント

婚姻費用の支払いは,配偶者と子どもが生活するために必要な費用であり,重い義務です。実際に婚姻費用が支払われないままでは生活が困窮するなどの事態に至ります。そのため,婚姻費用の内容証明を相手方に送っても相手方が無視をするなど誠実な対応に出ない場合には,裁判所に婚姻費用分担請求調停を速やかに申し立てることが必要です。調停は話合いの手続きですが,婚姻費用という性質上,何も決まらないままに手続きが終了することは通常考えられません。                                                                              本件では,相手方の収入に関する資料を当方では持っていなかったことから,別の事務所では調停申立てなどに消極的だったものと思われますが,そのような場合でも対応策がある場合がありますし,内容証明郵便には応じなくても調停には対応する場合もあります。リスクが全くないとも言えませんが,状況に応じた適切な対応ができた事案と言えます。

40~50代の最新記事

争点の最新記事

女性の最新記事

婚姻費用の最新記事

年代の最新記事

性別の最新記事

解決事例の最新記事

離婚できるかお悩みの方へ 072-702-7101
QRコード
動画でわかるやさしい法律講座

当事務所の新着解決事例&トピックス

属性から解決事例を探す

性別
  • 男性
  • 女性
年代
  • 20~30代
  • 40~50代
  • 60代~
職業
  • 経営者
  • 医者
  • 主婦
  • サラリーマン
  • 専門家
  • その他
争点
  • 不倫・不貞
  • 婚姻費用
  • 養育費
  • 年金分割
  • 慰謝料
  • 親権
  • 面会交流
  • 離婚事由の有無
  • 財産分与
弁護士法人 H&パートナーズ大阪梅田支店のあんしんサポート

あなたに最適な離婚サポートは?

  • 協議離婚サポートプラン
  • 離婚協議書作成プラン
  • 公正証書作成プラン
  • 調停離婚サポートプラン
  • 婚姻費用代理プラン
  • 協議離婚交渉代理プラン
  • 離婚調停代理プラン
  • 離婚訴訟代理プラン
  • 親権に関する調停・審判代理プラン
  • 親権に関する保全処分代理プラン
  • 不貞慰謝料請求プラン
  • 離婚後強制執行プラン
  • 面会交流交渉代理プラン
  • 面会交流調停代理プラン
  • 面会交流強制執行プラン
  • 協議書・公正証書作成プラン
  • 離婚訴訟代理プラン
  • 協議離婚サポートプラン
  • 協議離婚交渉代理プラン
  • 調停離婚サポートプラン
  • 離婚調停代理プラン
PAGE TOP