[事例54]妻が面会交流に消極的であったが,月1回の宿泊付面会交流を取り決めて離婚した事案

依頼者

30代男性公務員(茨木市在住)

相手方

30代女性会社員(高槻市在住)

結婚歴

約5年

別居の有無

依頼時は別居後4か月

子ども

ひとり(3歳)

主な争点

面会交流の頻度等,婚姻費用・養育費の金額,財産分与

解決までの期間

約9か月

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相談に来たきっかけ

依頼者は,相手方が弁護士をつけて,離婚調停・婚姻費用分担請求調停・面会交流調停を申し立ててきたために,自分では対応が難しいと考えたことから,今後の対応等について,相談を希望し,弊所ホームページをご覧になられてご相談に来られました。

事案の概要

依頼者の妻が子どもを連れて実家に戻り,別居となりました。別居時には面会交流の実施頻度を口頭で決めるなどして,当初は妻もその取り決めに従い,面会交流を実施していました。しかし,妻が面会交流に消極的となり,約束した面会交流を実施しなくなり,もめるようになりました。そうしていたところ,妻側に弁護士がついて,離婚調停等が申し立てられました。

解決内容

面会交流は月1回,1泊の面会交流と,ゴールデンウィーク・盆休み・年末年始などの長期休暇には2泊の面会交流を実施する内容で取り決めを行いました。養育費や婚姻費用は算定表をベースとした金額で取り決め,財産分与は夫婦の共有財産を半分にすることで調停が成立しました。

解決のポイント

お子さんがいる場合,面会交流をする・しない,面会交流の実施頻度や方法などで双方の意見が大きく食い違うことが多くあり,話が平行線になる場合もあります。面会交流の話合いは粘り強く行うことが重要ですし,調停の場合には裁判所の協力も得られるようにすることが必要です。
本件では,当初,家庭裁判所の調査官は関与していない事案でしたが,当方から調査官の関与を強く要求したことにより調査官が関与することとなりました。調査官の関与によって話は前進することとなり,当初は宿泊付の面会交流を妻側が認めませんでしたが,調停進行中の間に宿泊付の面会交流も実施することができました。

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