[事例51]標準算定方式よりも高額の養育費を取り決めて離婚を成立させた事例

依頼者

30代女性主婦(高槻市在住)

相手方

30代男性会社員(北陸地方在住)

結婚歴

約6年

別居の有無

別居して間もなくご依頼

子ども

2人(幼児)

主な争点

婚姻費用の金額,養育費の金額,解決金の金額

解決までの期間

約8か月

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相談に来たきっかけ

夫婦間で離婚すること,離婚時の条件(養育費は標準算定方式の金額よりも相当高い金額)も合意できており,「念書」等として書面に記載しており,公正証書を作成する段になり,夫から離婚条件の変更を求めて離婚調停が申し立てられたため,当事務所ホームページをご覧になられてご相談にご来所されました。

事案の概要

依頼者は夫の金銭面のルーズさ,自分や子どもに対する当たりの強さの度重なりから,婚姻関係を続けることは困難であると考えるようになました。依頼者は,夫と話合いで離婚条件を取り決めて別居を開始しました。ところが,夫は実は離婚条件には納得しておらず,一度取り決めた養育費等の金額の見直しを求めて調停を申し立ててきました。

解決内容

依頼者の収入をゼロとして,婚姻費用と養育費ともに標準算定方式の金額よりも少し高めの金額とし,依頼者や依頼者親族から夫に貸し付けていた金銭を解決金として清算することで合意を成立させました。なお,面会交流については,夫側から具体的取り決めの希望が一切なかったことから調停条項には取り決めないまま調停成立としました。

解決のポイント

離婚前に離婚時の条件をある程度取り決め,適宜書面に記載しているケースもあると思います。もっとも,一度離婚条件が当事者間で合意に至り,その内容を書面に記載して署名押印等していたとしても,正式に離婚が成立する(協議離婚の場合,離婚届が受理される)までは,離婚協議が継続していると考えられます。そのため,当初の合意が絶対的なものではなく,覆される可能性もあります。また,算定表から金額の開きの大きい取り決めは,後々養育費の減額等請求される可能性もあるため,取り決める金額は高ければいいというものではなく,注意が必要です。
本件では,夫側は依頼者に脅されて書かされたもので真意ではないとの主張をしていましたが,そのような事実はなく,また当事者で取り決めたときから特段の状況の変化もないため,念書は有効だと調停委員に強く訴えかけました。最終的には書面に記載された条件よりも多少譲歩しましたが,裁判所や実務で利用されている標準算定方式による計算よりも高額の婚姻費用と養育費で離婚を成立させることができました。

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