[事例50]調停サポートにより,正当な婚姻費用金額を審判により定めることができた事案

依頼者

20代女性主婦(西宮市在住)

相手方

30代男性会社員(大阪市在住)

結婚歴

結婚約6年

別居の有無

依頼時は既に別居済

子ども

1人(乳児)

主な争点

婚姻費用の金額

解決までの期間

約4か月半

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相談に来たきっかけ

依頼者は,夫からの度重なるモラハラを原因に実家に帰って別居していましたが,夫から生活費が支払われていませんんでした。依頼者はできるなら離婚も希望しており,今後のことについて相談したいとのことで,当事務所のホームページをご覧になられてご来所されました。

事案の概要

依頼者は,出産後3か月の専業主婦でしたが,妊娠5か月まで正社員として働いていました。それにもかかわらず夫からちゃんと働いていないだの,出産準備のために会社を辞めた後もいつになったら自宅の住宅ローンを払ってくれるの,などと申し向け,依頼者は精神的に追い詰められていき,夫の婚姻継続は困難と考えるに至りました。もっとも,乳児の子どもを抱えており,離婚後の経済的不安が大きいため,離婚するか否かは慎重に考えた方がいい事案でした。

解決内容

依頼者本人で婚姻費用の分担請求と,離婚の調停を申立て,いずれの調停も不成立となった(夫も自身で対応した)ものの,双方の収入状況から相当な金額の婚姻費用を支払う旨の審判が出されました。

解決のポイント

依頼者はいずれ仕事復帰する予定であり,条件次第で離婚を考えていましたが,特に金銭面の条件が折り合わず,最終的には婚姻費用を受領して別居を続けることを選択しました。お子様の養育にも現実に相当な費用がかかることから条件面で折り合いがつかない場合には,早期の離婚を見合わせることもひとつの選択肢と考えた方がいい場合もあります。夫が金銭の支出に特に厳しく,婚姻費用について理屈の通らない主張を繰り返し,その都度依頼者に法的アドバイスを行い,当方の主張が裁判官に認められた事案です。夫は金銭面に厳しい人ですので,離婚すれば婚姻費用よりも低額の養育費の支払いになることも踏まえ,そのうち離婚を前向きに検討する時期がくるものと推測されます。

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