[事例53]当初離婚を拒んでいた妻と,別居後約2か月で離婚し,その後離婚条件を確定した事案

依頼者

30代男性会社員(摂津市在住)

相手方

20代女性会社員(東大阪市在住)

結婚歴

約6年

別居の有無

離婚成立までに約2か月

子ども

2人(6歳,3歳)

主な争点

離婚の可否,養育費の金額,財産分与

解決までの期間

受任後約5か月

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相談に来たきっかけ

以前より妻との関係が良くなかったが,妻から事実無根の不貞行為を疑われ,そのことで責めたてられるなどして精神的に耐えられなくなり,離婚を前提に家を出て,当事務所のホームページをご覧いただきご相談に来られました。

事案の概要

依頼者は,妻との喧嘩が増えるにつれ,妻への愛情が薄れ,自宅にいると頭痛や吐き気を生じるようになったため,離婚を決意して家を出ました。依頼者自身,精神的に相当滅入っていたため,自分自身でまともに妻と離婚協議ができるような精神状況になく,協議離婚の交渉代理を弊所でお受けすることとなりました。

解決内容

当初は離婚を拒否し,夫婦関係修復を希望していた妻でしたが,依頼者の気持ちは変わりないないこともあり,子どもの親権者は妻にして,妻から早期に離婚同意を取り付け,離婚に関する詳細な条件はその後に交渉し,養育費を1人あたり月額2.2万円,100万円の解決金を支払う概要で解決に至りました。

解決のポイント

法律上の離婚原因はあると言えない事実関係でしたが,依頼者の精神的負担も考え,まずは離婚を成立させることとしました。通常は,離婚条件が整わなければ離婚を成立させることが困難なケースが多いので比較的稀なケースです。養育費は当初相手方から高い金額の希望がありましたが,双方の実際の収入を前提に相当な金額で合意しました。当方からは早期に離婚を実現できたこと,また相手方が不貞関係にあると疑っていた女性に対する慰謝料請求をしない旨を公正証書にて明記の上,100万円の解決金を支払い,穏便に解決させることができました。相手方が離婚を頑なに拒否する場合,離婚実現は長引き,婚姻費用の負担もかさむことが想定されますので,ある程度解決金等として支払うことも有効な場合があります。

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