[事例44]元妻から養育費を倍額以上の増額を求める調停を申し立てられたが,わずかな増額で解決できたケース

依頼者

30代男性

相手方

30代女性

結婚歴

依頼者は再婚して,再婚後の子供あり

子ども

元妻側に2人,再婚後の妻との間に3人

主な争点

養育費増額を認める程の事情変更があったか,元妻の現在の収入をいくらとするか

解決までの期間

3か月半

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相談に来たきっかけ

元妻から養育費の増額を求める調停が申し立てられたため,相談に来られました。

事案の概要

2年前に養育費について当事者で話合い,調停で合意していたが,元妻が合意当時から減収したため,養育費の増額を求めてきた事案。元妻は勤め先の会社が倒産したこと,うつ病による就労困難を理由に,今後も合意当時の収入が見込めないことを理由に,大幅な養育費の増額を求めました。

解決内容

弁護士が受任して,元妻が就労困難ではなく養育費の増額を認める程の事情がないことを説明し,元妻の主張する収入や,パート収入を前提とした養育費の試算結果を提示するなどし,元妻の養育費の主張には根拠がないことを明らかとした上で,元妻の希望する金額の7分の1の増額のみで調停を成立させることができました。

解決のポイント

一度当事者が決めた養育費の金額は容易に変更されるべきではなく,真に子供たちの養育のために増額すべき程の事情があるかを検討すべきであることを大前提として,現在の収入を明らかとしない元妻に対し,少なくともパート収入程度は得られるはずであり,そうであれば事情の変更はないが,元妻側の子供たちへの影響も考慮し,早期解決を図るため,わずかな増額には応じることとし,試算結果よりも低い金額で解決することができました。

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