[事例41]算定表より低い養育費しか払わないという夫との間で,算定表の目安範囲の養育費で公正証書を作成した事案

依頼者

30代女性(会社員)

相手方

30代男性(自営業)

結婚歴

3年

別居の有無

2週間

子ども

1人(1歳)

主な争点

養育費の金額と支払期間

解決までの期間

2カ月

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相談に来たきっかけ

いったん合意していた養育費について,公正証書を作成するとなったとたん,算定表の目安よりも低い金額でしか取決めに応じないと夫が言い出したため,ご来所されました。

事案の概要

仕事ばかりで家庭や家族を顧みない夫と離婚することで条件もまとまっていたが,公正証書を作成したいと話したら養育費の金額を算定表の目安の金額よりも低い2万円,目安内の4万円の養育費とする場合には小学校までの取り決めとしてその後は再度協議する内容でなければ離婚自体しないと夫が主張した事案です。

解決内容

協議離婚交渉代理で受任し,養育費につき,算定表の目安の範囲内の金額である4万円を子供が成人するまでの期間支払う内容で合意し,その内容で公正証書を作成することができました。

解決のポイント

強制執行認諾文言を入れた公正証書を作成すると,不払いの際に強制執行が可能となるため約束の効力が強くなると言えます。
そのため夫は公正証書を作成するのであれば低い金額の養育費でないと離婚に応じないとの態度でしたが,養育費はあくまで子供のための生活費であり,4万円の金額が相当であること,合意に応じないということであれば婚姻費用の支払いが続くため夫にとって経済的負担が重くなること等を説明し,解決に至りました。

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