[事例39]算定表の範囲内での養育費,長い間会えていなかった子どもとの面会交流の取り決めができた事案

依頼者

40代男性(会社員)

相手方

30代女性(会社員)

結婚歴

8年

別居の有無

3年

子ども

小学生が1人

主な争点

婚姻費用・養育費の金額,面会交流の可否,慰謝料の有無

解決までの期間

6カ月

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相談に来たきっかけ

妻本人から離婚と婚姻費用の調停を申し立てられたため,ご来所されました。

事案の概要

依頼者の不貞行為について,妻は宥恕したものの,その後夫婦関係が悪化したために別居となり,数年が経過した。
離婚すること自体は合意するものの,子どもと会いたいとの強い希望があった。

解決内容

調停委員を通じて,早期に子供との面会交流を実現し,定期的な面会交流の取り決めができた。婚姻費用・養育費ともに算定表の目安よりも高い金額を求められたが,最終的には妥当な金額で婚姻費用・養育費ともに取り決めることができた。
妻は不貞行為の慰謝料も請求したが,慰謝料はなしでの解決となった。

解決のポイント

婚姻費用や養育費は会社員であれば源泉徴収票の年収を前提にして,算定表を参考にして決めますが,依頼者の場合,源泉徴収票の年収に交通費や扶養手当(離婚後は支給されないもの)が含まれていたため,給与収入の内訳を検討し,給与明細書等から現実の収入を詳細に説明して,源泉徴収票から修正した年収を前提として調停を進めることができました。
依頼者の不貞行為はいったん妻から宥恕されており,それから3年以上が経過している経緯も踏まえ,慰謝料はなしとの内容で合意に至りました。妻は子供が面会交流を拒否していると主張しましたが,調停委員の協力も得て,定期的な面会交流を調停条項として取り決めることができました。

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